遺言の検認

遺言書には、通常の方式として

という３つの方式があり、さらに緊急時や隔離された場合など「特別の方式」の物があります。
そして、公正証書遺言以外のものは家庭裁判所へ遺言の検認を申し立てなければなりません。

手続です。

検認の済んでいない遺言書は遺言書としての効力がありません。遺言に従って不動産登記・預貯金の解約等をする場合にも、検認の済んでいない遺言書ではできません。

検認は遺言の形式を検査するにすぎず、内容には触れません。検認した遺言書がすべて有効であるわけではない事に注意してください。

法律上は、遺言を見つけた者、保管していたものは『相続が開始してから遅滞無く』検認の申し立てをしなければいけないと定められています。
なお、検認手続を怠った者や検認を経ずに遺言を執行したものは５万円以下の過料に処せられます。

作成された遺産分割協議書を添削します

どの相続人が何を相続するのか、相続人全員が協議して合意した内容を記述したものが遺産分割協議書になります。
遺言とは違い厳格な様式などはありませんが、慎重に作成すべき書類と言えます。
作成された遺産分割協議書に間違いが無いかチェックし、各種手続きがスムーズにいくよう添削します。